億ったー

（抜粋）

社員ならばタダで読めていた『朝日新聞』が有料になる――。

朝日新聞社が社員に対する自社の新聞購読料の補助を廃止することが、東洋経済の取材で明らかになった。

同社ではこれまで、社員による朝日新聞の購読で発生する料金を、福利厚生の一環として会社が負担してきた。
しかし、この制度が2021年4月以降のどこかで廃止される見込みだ。

中村新体制の基本方針には、ほかにも厳しいコスト削減策が並ぶ。
その1つが希望退職者の募集だ。
2024年3月期までに300人規模の募集を想定し、自然減も含めて2020年3月期比で計500人の人員削減を掲げる。

https://toyokeizai.net/articles/-/412872